あなたは電子マネーを現金化できることを知っていましたか？実はEdy、Suicaなどのプリペイド型電子マネーや、PayPay、d払いなどのQRコード系電子マネーにチャージしたお金は現金化できます。しかしそれって違法じゃないの？と気になる方もいますよね。そんな方のために、この記事では電子マネーの現金化についてまとめました。

電子マネーの現金化は違法ではない

結論から言えば、電子マネーを現金化すること自体は違法ではありません。なぜかというと、そもそも電子マネーの現金化そのものを取り締まる法律が存在しないからです。

電子マネーの現金化が違法でないのはなぜ？

さきほど述べたとおり、電子マネーの現金化そのものを取り締まる法律は存在しません。ただ、電子マネーの現金化には「資金決済法」「古物営業法」「出資法」などといった法律が関わってきます。しかし、残高以上の金額を出品するなどしない限り、違法性は認められません。

詳しくは後述しますが、サービス提供会社の規約違反にあたる換金方法というのは確かに存在します。まずは、法や規約に抵触する可能性のない、安全に電子マネーを現金化する方法を確認しましょう。

電子マネーを現金化する方法その1

電子マネーを現金化する1つ目の方法は、QRコード決済系電子マネーで残った残高を現金化するものです。QRコード決済系電子マネーにチャージしすぎたり、電子マネーそのものを利用しなくなったりした場合は、残った残高を現金化して手元に残せます。

やり方に関しては、各電子マネーで細かい違いはありますが、アプリの説明に従えばいいため、難しい手順を踏む必要はありません。そのため、これが最も簡単な電子マネー現金化の方法といえます。

電子マネーを現金化する方法その2

2つ目の方法は、電子マネーで購入したものを返品してもらうことです。例えば電子マネーで購入した商品が不良品だったため、返品をするとします。この際にシステム上、電子マネーで返金することができないため、現金による返金での対応となるのです。この仕組みを活用すれば、電子マネーの現金化が可能です。

電子マネーを現金化する方法その3

3つ目の方法は、電子マネーで購入したものをオークションサイトや、フリマアプリなどに出品して買い取ってもらうことです。ただし、換金率は商品の価値によって変わるので、販売価格が低い場合には、購入したときよりも手に入るのが少ない額になることに注意しましょう。

ただし、現金化目的の電子マネーの利用は規約違反

さきほど、電子マネーの現金化そのものを取り締まるための法律は存在しないと述べました。ただし法律がないとはいえ、電子マネーの現金化は、電子マネー決済サービス提供会社の規約違反の可能性があるグレーゾーンの行為なのです。そのことを理解しておきましょう。

現金化目的の電子マネーの利用とは？

電子マネーの現金化を考えるうえで、重要なポイントが一つあります。それは、現金化を目的として電子マネーを利用すると、サービス提供会社の規約違反にあたるということです。「現金化を目的とした電子マネーの利用」というのが重要です。

例えば「電子マネーを現金化する方法その1」で示したような、電子マネーに余分にチャージしてしまって、残高を銀行口座に出金する方法は規約違反ではありません。つまり、現金でチャージした電子マネーの残高を払戻しなどの方法で現金化することは、問題にはならないのです。

規約違反になる条件

しかし、クレジットカードや後払いサービスなどでチャージした電子マネーの残高で、ギフト券などを購入して換金することは規約違反とみなされます。クレジットカードなど返済の義務が生じる手段で、電子マネーにチャージをした残高を現金化する行為は、サービス提供会社の規約違反にあたるのです。規約違反行為が発覚すると、サービス提供会社からペナルティが課されます。さらにそれだけでなく、さまざまな不利益を被るリスクが生じてしまうのです。

電子マネーの現金化にともなうリスク

電子マネーの現金化は、場合によってはさまざまなリスクがともないます。ここからは、電子マネーの現金化によって生じるリスクについて、具体的に解説をします。

電子マネー決済サービスの利用停止・アカウントの解除

サービス提供会社は、換金を目的とする電子マネー決済サービスの利用を規約で禁止しています。禁止行為が発覚した場合、電子マネーの利用停止やアカウントの削除などのペナルティが課されます。さらに、アカウントが削除されれば、ただちに債務全額を現金で支払わなければなりません。

横領罪に問われる可能性も

クレジットカードといった、返済の義務が生じる手段でチャージをした電子マネーの残高を現金化する行為は、法律により横領罪に問われるリスクがあります。利用者が商品を手にしても、商品代の支払いが完了するまでの商品の所有権は、カード会社や後払いサービス提供会社にあります。

所有権が会社に留保されている商品をカード利用者が第三者に転売すると、カード会社や後払いサービス提供会社の所有物を横領して利益を得たと判断されるため、横領罪に問われてしまう可能性があるのです。

電子マネーを現金化する方法や、電子マネーの現金化の違法性の有無、現金化にともなうリスクについて解説しました。電子マネーの現金化は、その行為自体を取り締まる法律自体はありません。しかし、気をつけなければならないのは、やり方によってはサービス提供会社の利用規約に違反する可能性があるということです。電子マネーの現金化を行うときは、さまざまなリスクがあることを学んだうえで、安全な方法を選択しましょう。

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